事業継続が難しくなった企業・団体や、債務整理が必要になった個人の方に対し、今後の方向性を見据えて適切な法的手段を選択し、必要な手続を迅速に進めます。
企業や団体にとって事業の継続が困難に陥った場合には、再建を目指すべきか、清算に移行すべきかを見極めたうえで、状況に即した手続を選択する必要があります。当事務所では、私的整理から法的整理まで、段階に応じた対応を行っています。
個人の方の自己破産等の手続にも対応しており、必要な場合には、公認会計士や税理士の協力を得ながら進める体制を整えています。
再生・管財実務への関与
小林は、株式会社整理回収機構の企業再生委員を長く務め、各種民事再生事件の監督委員や企業の破産管財事件の経験を有しています。
継続的な支援体制
小畑、近藤も破産管財人や個人再生の再生委員の経験が多く、沼本・神戸もこれらの業務を支援してきた実績があります。
事業再生や破産に関するご相談は、初期段階での判断が重要です。資金繰りや債務整理の方向性に迷われている場合も、まずはお電話またはお問い合わせフォームからご相談ください。
麹町・はるパートナーズ法律事務所
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