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ウォールストリートジャーナル電子版で「自動運転車、保険会社の収入破壊の恐れ」という記事を見ました（2016年7月28日12:33JST）。 内容をかいつまんで言うと、自動車保険は保険会社の収入の3分の1を占めるが、コンサルティング会社によれば2025年（KPMGの予想）～2020年代末（ボストンコンサルティング）には自動運転車が普及するので、自動車の事故率は80%減少する（KPMGの予想）。そのため、自動車損害保険の保険料は2040年までに5分の1に減少し、減少分の一部は損害保険からPL保険（製造物責任保険）に転換するというもの、です。 2025年までの普及が現実的なのかどうかはともかくとして、自動運転車がいずれ普及することは疑いなく、それに伴い交通事故も劇的に減少することも疑いありません。一般民事の弁護士業務の一部は交通事故紛争が占めているのですが、自動運転の普及に伴いこれまでのような交通事故紛争はいずれなくなってしまうものと思います。 現在の自動車損害保険は、どのような姿になるでしょうか。 まず、自動運転車が普及する場合、自家用車という概念が希薄になると思います。自動運転ということは子どもでも老人でも取り扱えるのですから、自家所有するのは効率が悪く、タクシーやカーシェアリングのように多くの人で自動運転車を共有するのが効率的だからです。 したがって、自動運転車の保有者は現在のタクシー会社、カーシェアリング会社、駐車場会社、カーディーラー、レンタカー会社などに集約されることになります。 この場合、自動車メーカーはその事故について一々責任を負担することはありません。単純に自動車メーカーとレンタカー会社等との力関係もありますが、あまりにも責任の範囲が広すぎるからですし、自動運転車といえどもメンテナンス等の必要性はあるはずなのでそうしたメンテナンス不良が原因の事故についても責任を負うものとすると自動車価格が高くなり過ぎるからです。そのため、自動運転車に明らかな欠陥がない限り、メーカーは自動運転車による交通事故の損害について免責されるという立法的措置が取られるものと想像します。 ただ、この明らかな欠陥がないことについては、過渡期的現象として激烈な訴訟が行われるものと思います。完全無欠のシステムは想定し難く、また、歩行者・自転車等の予想外の行動による事故についてまで自動運転車は対応しなければならないのか、などが争点になるものと思います。一つの事故によって自動運転車の欠陥は他の自動運転車に共通の問題となるため、訴訟一件の影響力は広範なものになるはずです。 以上のとおり、過渡期的現象を経て、自動運転車自体の欠陥問題がクリアされた段階では、保険加入の主体は自動運転車を保有するタクシー会社等になりますが、その保険種目はどうでしょうか。まず、自動車運転車による交通事故に過失概念はそぐわないです。過失概念の本質は予見・回避可能性と予見・回避義務違反なのですが、自動運転車にこうした可能性・義務違反を認めることは難しいように思うからです。 そうすると、自動運転者同士の事故による損害は双方がいわゆる自損自弁（自分の損害は自分が負担する意味）することになります。これは自動車保険で言うと車両保険（自分の自動車の損害を支払う保険）と傷害保険（自分の怪我による損害を支払う保険）になります。 これに対し、歩行者・自転車との間の事故については、過失がないので無責となる結論になりそうですが、それでは被害者保護の観点から問題となるので、こちらは現在の自賠法類似の自動運転車に無過失責任を課す立法措置が取られると予想します。 以上の検討によれば、将来の自動運転車に対してはタクシー会社等自動運転車を保有する者が現在の車両保険・傷害保険を付保し、歩行者・自転車に対しては賠償責任保険を付保することになります。この保険は全自動運転車に付保されると思いますが、事故率が非常に低くなるので、現在の火災保険のような存在になるものと思います（火災保険も加入率は非常に高いですが、火災が発生する可能性はとても低いです。）。 長い前置きを経て、交通事故に関する訴訟はどうなるかが検討できます。結論は、ほとんどなくなる、です。交通事故が起きても車両保険・傷害保険でカバーされることになります。対歩行者・自転車に対する賠償責任保険は残りますが、自動運転車に過失はないので、現在のような損害賠償のあり方は妥当せず、ある種の傷害保険的な定額賠償の方向性に行くものと予想します。車両保険・傷害保険も同様の方向と思います。 そうすると、支払額は定額方向となる上、交通事故の件数は絶対的に減少するので、交通事故訴訟はほとんどなくなるという結論にならざるを得ません。 交通事故訴訟がなくなる時期はウォールストリートジャーナルの記事を信用すると遅くとも2040年頃でしょうか。これから24年後です。