箱物行政と法科大学院

1 法科大学院制度が発足してから10年余がたち、受験生の減少に始まり、多くの問題点が生じて、当初の制度設計の当否が現在問われています。当初、司法試験の年間合格者を3000名程度とした方針は、平成25年7月16日の法曹養成制度関係閣僚会議の決定で現実味を欠くものとして、当面、このような数値目標を掲げることはしないとされました。

2 現在、日本弁護士連合会では年間合格者を1500名程度とする提言を行い、地方単位会では1000名程度を提案するところも存在します。年間3000名の合格者を輩出するために多くの法科大学院が設立され、現在でも74校の法科大学院があります。

平成25年度の司法試験合格者は2049名ですが、そのうち1241人が上位10校の法科大学院で占められています。司法試験後、司法研修所を卒業した者の相当数が就職できないという状況がこの数年続いています。この就職難が法科大学院及び司法試験の不人気を招くという負のスパイラルが始まっています。このような事態を招いたことには様々な理由が考えられますが、将来の法曹人口のあり方について、経済学的、社会学的な長期の分析を欠いたことが最大の失敗であると考えます。法曹人口拡大論は、規制緩和を主張する経済界に教育界と法曹界が相乗りしたものですが、「法的需要」の増大は意図したほど実現されていません。

需要サイドの検証が不十分なまま供給サイドの強化に比重を置いたことで、経済学の初歩の議論であるいわゆる「需給ギャップ」が生じるのは当然のことです。

3 平成13年に発表された司法制度改革審議会の意見書の理念は良く出来ているのですが、その具体策として、法曹人口を増大させ、そのための箱として法科大学院制度を創設したことは、高度成長期における「箱物行政」と相通じるものがあります。果たして、長期の法的需要の検討や法科大学院における教育費のあり方を真剣に検討した結果なのか疑問が残ります。

これらの制度の改変で振り回されるのは何時も若い世代であり、若い世代に大きな負担を強いる現行制度は大きく変更されるべきものと考えます。