「著作権法」入門【第2回】

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3 産業財産権法とは

(1) わが国の現行の産業財産権法(旧称・工業所有権法)に共通する原理は以下の通りです。

ァ  権利主義  国家の恩恵によって権利が付与されるのではなく、知的な創作を行った者が、権利として付与を請求できるという主義(知的な創作とは無関係の商標法を除く)(vs.恩恵主義)

ィ  先願主義  同一発明等が競合した場合、先の出願者に権利が付与されという主義(vs.先発明主義)

ウ  審査主義  国家の審査により、一定の要件を満たす出願についてのみ権利を付与するという主義(実用新案法を除く)(vs.無審査主義)

エ  登録主義  登録によって権利が発生するとする主義(vs.無方式主義)

(2) 産業財産権法と登録制度

以下、わが国の産業財産権法に共通する登録制度を、「特許」制度を例に概観します。
工業所有権法研究グループ編「知っておきたい特許法」(㈱朝陽会)は、1980年に特許庁関係者によって刊行された産業財産権法の概要を示す手頃な入門書です。以下の記述では、同書の対応ページを示しますのでご参照下さい。

ァ 出願
特許を得るためには、発明をした者などが特許庁長官に文書(願書)で出願することが必要です。願書には、「明細書」、「特許請求の範囲」、必要な図面などを添付します。「明細書」は、「発明の詳細な説明」を記載したものでなければなりません(法36)。

ィ 出願公開
特許庁長官は、出願から1年6月後に出願内容を公開します(法64)。この制度は、出願件数の増大が審査の遅延を招き、出願された発明の公表が遅れることによって、重複研究、重複投資という社会全体から見た弊害が生ずることから、これを除去する目的で1970年に設けられたものです。  
公開があった後に第三者が「業として」その発明を実施したときは、出願人は、設定登録を受けた後、その第三者に「補償金」の支払いを請求することができます(法65)。

ウ 出願審査の請求
出願の審査は、陳腐化した出願や誤算的出願など独占的権利を付与する必要のない出願についての無駄を省くことを目的として、出願人からの審査の請求を待って行われます(1970年改正によるもの―法48の3)。

エ 審査 「特許庁審査官」による審査事項は、次のとおりです(法29)。
・ 発明、すなわち自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものであるかどうか。
・ 産業上利用できる発明であるかどうか。
・ 新規な発明であるかどうか。
・ 進歩性を有するかどうか
・ すでに世間で知られた技術から容易にその発明をすることができるものであるかどうか。
・ 他人より先の出願であるかどうか。

オ 拒絶理由の通知
審査官が拒絶理由を見出したときは、拒絶理由が出願に通知されます。補正などにより解消されれば、特許査定がされ、解消しない場合には、拒絶査定がされます(以上の手続につき、「知っておきたい特許法」図表4(p18)参照)。