教育への投資から未来を考える

1 筆者は、現在、独立行政法人日本学生支援機構の「契約監視委員会」の委員として仕事をしています。この「契約監視委員会」というのは、平成21年11月17日の「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」と題する閣議決定を受け、総務省行政管理局からの要請を受けて、各独立行政法人の監事及び外部有識者により構成されたものです。現在、独立行政法人は、特定独立行政法人が8法人、一般の独立行政法人は94法人があります。独立行政法人は民間企業との間で様々な契約を締結しますが、過去において、市場原理を無視した契約が「随意契約」の名の下に温存されていたことの反省から、その透明性を確保すべく、「契約監視委員会」のチェックを経て可能な限り競争性を持たせた契約に切り替えようとするのが目的です。

2 日本学生支援機構は、日本おける唯一の公的な奨学金の給付事業を行う団体です。2012年に限っても、全学生(大学・大学院・高専・専修学校)394万人余のうち、奨学金受給者は123万人余です。日本学生支援機構の事業費は1兆1000億円を超えるものです。奨学金については、無利息の第一種奨学金と利息付の第二種奨学金があることはご存知の方も多いと思います。現在、この奨学金の返還の滞納が問題となりつつあります。
滞納額は約800億円で滞納者は約34万人に達すると報道されています。平成23年度において、回収予定額は4639億円で、その対象人数は303万人と見込まれています。返還滞納が生じるのは、これまでの日本経済の状況を考えれば至極当然のことと思われます。バブル崩壊後、就職氷河期やデフレ経済のもとでは、職を得ることが容易でなくなり、ようやく職が得られても非正規の社員であったりして、職自体が不安定で所得も低いのです。更に、デフレ経済の下で日本の企業が取った行動は、人件費を中心とする間接経費の絞り込みであります。そのため、製造業は人件費の安い海外に進出し、国内で働く就業者は、季節的調整が可能な非正規の労働者が多くなりました。現在、安倍のミクスによる金融緩和政策等により、円安、株高が演出され、輸出型の大企業は恩恵を受けておりますが、サラリーマンの実質所得は上昇していません。サラリーマンの所得が上昇しない中で、教育の支出は漸増しており、大学を始め高等専門教育を受けるための経費は、家計の大きな負担となっています。最近のOECDの調査では先進国の中で、GDPに比して、公教育に対する支出が低い国として日本が挙げられていたのは大変ショックです。安倍政権は第三の矢である成長戦略を色々と論じていますが、目先の成長戦略より、教育に対する中・長期的な成長戦略を考えるべきかと思います。一つは、就学前の教育に対する公の投資の増大です。アメリカの調査でも、家庭の社会経済状況を反映した学力格差は小学校1年生の段階で既に存在しているとされています。不利な社会経済状況にある家庭の子どもは、小学校、中学校で豊かな家庭出身の子どもに学力の差をつけられており、それはそのまま、その後の低学力、低学歴につながり、大人になっても不利な社会経済状況に立たされるという貧困の連鎖に繋がります。この連鎖を断つ必要があります。二つめは、大学を始めとする高等教育の見直しです。国際比較では、日本は高等教育における私学の占める比率が高いとされており、その費用も安くありません。平均的なサラリーマンの家庭で2人の子どもを私立大学に通わせることは至難の業です。現在の大学は「金太郎飴」のような大学が多すぎます。ハイテクばかりでなくローテクでも有用性に優れた物を作り出すことは日本人の特性にむいていると思われます。その意味で、技術や実学に重点を置く高専などを公費により一層充実させた方が良いと考えます。日本学生支援機構の奨学金についても、貸付から給付への方向に切り替える事が望まれます。給付となれば財源を確保しなければなりませんが、将来の教育に対する投資こそ優先順位は高いものと位置づけることは多くの国民の賛同を得るものと考えます。

3 日本の将来の財政については、1000兆を超える借金の存在から悲観論が優勢です。この借金は、現役世代が引き継いで負担していくにはあまりに巨額なものです。高齢世代と若年世代との世代間の公平性は完全に失われている現状を前提にすれば、この世代間の不公平性を修正することは当然の事です。年金の受給年齢の引き上げも世界の趨勢であり、近いうちに65歳から68歳に変更になると思います。また、医療費の総量抑制もやむを得ないものと考えます。最近、出版された「2052」というヨルゲン・ランダースの著書に「公平さをめぐる世代間の争い」という項目があります。そこでは2020年代に、最初はヨーロッパ諸国、米国、その他のOECD加盟国において、世代間の緊張が増加して、大きな社会変動が起こる可能性があるとされている。これは議会での平和的な変化を通じてではない可能性がむしろ高いというのは少し驚きですが、私は、むしろ中国のような社会で大きな変動が起きるのではないかと予想しています。ヨルゲン・ランダースは「21世紀の後半までに、この世代間の闘争は終わり、人類はより公平で持続可能な世界を築く、若者はより幸せになり、年配者はその犠牲となる。」と結んでおり、完全な年配者である私は少し複雑な気持ちにさせられます。2052年は私が百歳に当たる年なので、そこまで生きて予想の当否を見てみたい気持ちになりました。