最高裁令和2年7月21日第三小法廷判決についての雑感

先日、最高裁判所が、ツイッターのリツイートによる著作権侵害に関して、新しい判断を下し、注目を集めました(最判令和2年7月21日)。その判例について、事案の紹介と私の感想を述べたいと思います。

1 事案の概要と判決の内容

事案を簡単に説明すると、被上告人である写真家が撮影した写真(この写真には、©マークと自分の氏名をアルファベット表記した文字が付されています。)を、ある人物(アカウント)が無断でツイッターに投稿し、それを見た別の人物(アカウント)がそれをリツイートしたところ、そのリツイート記事に表示された写真(画像)の上部と下部が切除され、著作者名の文字がカットされてしまったというものです。そのリツイート行為が、被上告人の氏名表示権を侵害したとして、リツイートした人物の発信者情報(IPアドレスやタイムスタンプ)の開示を求めたのが本件になります。

今回、上告人であるツイッター社は、氏名表示権侵害について、次のような主張をしました。①リツイートした者は、著作物を利用していないから、著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」をしていない。②リツイート記事の写真画像をクリックすると、切除されていない元の画像を見ることができるから、「すでに著作者が表示しているところに従って著作者名を表示」(著作権法19条2項)しているといえる。

これについて、最高裁は、①について、「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、著作物の利用によることを要しないとし、リツイートした者が、リツイートした者のタイムラインを閲覧するユーザー端末の画面上に氏名表示部分が切除された画像を表示したことをもって、「著作物の公衆への提供若しくは提示」したと認定しました。

また、②については、切除された写真をクリックしない限り、元の切除されていない写真の氏名表示を目にすることは無く、通常それをクリックするような事情もないから、リツイートした者が著作者名を表示したことにはならないと判断しました。

もう一つ、プロバイダ責任制限法4条1項についての上告人の主張もありましたが、その主張も退けて、上告を棄却しました。

2 補足意見と反対意見

これについて戸倉裁判官は、次のような補足意見を述べています。①多数意見によれば、リツイートをする際に、画像の出所や著作者名の表示、著作者の同意の有無の確認をする負担や、権利侵害のリスクを負ってしまうが、それは現行著作権法下で著作者の権利を侵害しないために必要とされる配慮に当然に伴う負担である。②元の画像に著作者名の表示があり、これをリツイートして著作者名がトリミング(切除)される場合、「リツイート者のタイムラインを閲覧するユーザーがリツイート記事中の表示画像を通常クリック等するといえるような事情がある場合には、これをクリック等して元の画像を見ることができることをもって著作者名の表示があったとみる余地がある。」などの理由から、リツイートする者の負担が過度に重くなるとはいえない。③ツイッターが社会的に重要なインフラになっていることに鑑み、ツイッター社自身において、ツイッター利用者に対する周知等の適切な対応を取ることが期待される。

また、林裁判官は、次のような反対意見を述べました。本件において、画像が改変され、それによって氏名表示がされなかったことは、ツイッターの仕様によるものであり、リツイートした者にはその表示の仕方を変更する余地はなかった。また、著作者の許可を得ず無断でアップロードしたのは、元ツイートをした者である。それらの事情を総合的に考慮すると、リツイートした者は、著作者人格権侵害をした主体であるとは評価することはできない。

3 感想

(1)著作権法を文言通り解釈すれば、多数意見のような結論になると思いますが、ツイッター自体を非常に使いづらくしてしまう判断であり、画像をリツイートする場合には、画像の氏名表示や許諾の有無などを一々確認しなければならないという点で、ユーザーの通常の感覚からは乖離しているように思います。しかも、氏名表示権侵害も親告罪とはいえ、刑事罰があるため、ユーザーの萎縮効果も懸念されます。

(2)補足意見では、そのような負担について、仕方ないという、開き直ったような評価がされています。今回の事案については、「リツイート者のタイムラインを閲覧するユーザーがリツイート記事中の表示画像を通常クリック等するといえるような事情がある場合には、これをクリック等して元の画像を見ることができることをもって著作者名の表示があったとみる余地がある。」とありますが、「通常クリックする等と言えるような事情」はおそらくないと思います。画像をクリックする人は、タイムラインに流れてくるリツイートを面白いと思った人だけです。もし「画像をクリックしなければ氏名表示権侵害になるのでこのリツイートを見た人は必ずクリックしてください」みたいな表記があったら、閲覧者はその人のフォローを外してしまうだろうと思います。みなに見られたくてツイートやリツイートをするのに、敢えてフォローを外されるような行為をするのでしょうか。

(3)反対意見は、氏名表示がされなかったことについて、ツイッターの仕様なのだから、リツイートした人が著作者人格権をした主体とは評価しないという柔軟な考え方をしており、ユーザーの利用実態にも配慮していて、非常に共感できます。

(4)最高裁昭和63年3月15日第三小法廷判決、いわゆる、クラブキャッツアイ事件で、最高裁の多数意見は、スナックの客がカラオケテープを再生させて歌唱する行為について、音楽著作物の利用主体をスナック経営者と認定しました(カラオケ法理)。また、最高裁平成23年1月20日第一小法廷判決、いわゆるロクラクⅡ事件で、最高裁の多数意見は、テレビ番組の転送サービスを提供する行為について(実際に複製の指示をするのは、サービス利用者)、サービス提供者を複製の主体であると認定しました。本件は、これらの判例の射程外ではありますが、他方で、これまで侵害主体について、規範的に判断してきたのですから、本件でも、反対意見のような事情を考慮したうえで、氏名表示権の侵害主体をツイッター社とする余地は可能であったように思います。

以上

国語テストのライブ解説に関する著作権問題

 近年、インターネットを利用した学習環境が当然のものとなってきており、様々なサービスが提供されています。今回は、有名学習塾(以下「X」といいます。)のテストの問題を、他社の学習塾(以下「Y」といいます。)が、ライブ映像をウェブ上に流して解説するというサービスを提供したことから訴訟となった事案を取り上げます。第1審は東京地方裁判所令和元年5月15日判決(以下「原審」といいます。)、控訴審は知財高等裁判所令和元年11月25日判決(以下「控訴審」といいます。)となります。

 事案の概要ですが、Xが作成した国語の試験について、テスト終了後に、Yの担当者がインターネット上のライブ動画において、口頭でその解説を行いました。その際、X社作成の問題文及び解説が画面上に表示されることはありませんでした。また、原審の認定によれば、X社作成の解説とY社の解説を対比しても表現が共通する部分はほとんどないという事情があります。

 著作権侵害が認められるためには、まず、権利者が著作権を有していることを主張しなければなりません。例えば、権利者が自ら書いた絵画であれば、容易にその絵に関する著作権を有しているといえます。ただし、今回のXが主張しているのは、Xが作成した国語の問題や解説の著作権なので、そもそもそのようなものが著作物なのか、という点が争われました。また、それらが著作物であるとしても、Yがそれを複製又は翻案したのかという点が争われました。

 結論としては、原審、控訴審共に、Xの請求を棄却しました。Yによる著作権侵害を認めなかったということになります。その理由を紹介します。

 まず、X作成の国語の問題については、編集著作物にあたると認定しました。その理由は、「国語の問題を作成する場合において、数多くの作品のうちから問題の題材となる文章を選択した上で、当該文章から設問を作成するに当たっては、題材とされる文章のいずれの部分を取り上げ、どのような内容の設問として構成し、その設問をどのような順序で配置するかについては、作問者が、問題作成に関する原告の基本方針、最新の入試動向等に基づき、様々な選択肢の中から取捨選択し得るものであり、そこには作問者の個性や思想が発揮されているということができる。」ということです。

 次に、問題の解説については、言語の著作物に該当すると認定しました。その理由は「本件問題の各設問について、問題の出題意図、正解を導き出すための留意点等について説明するものであり、各設問について、一定程度の分量の記載がされているところ、その記載内容は、各設問の解説としての性質上、表現の独自性は一定程度制約されるものの、同一の設問に対して、受験者に理解しやすいように上記の諸点を説明するための表現方法や説明の流れ等は様々であり、本件解説についても、受験者に理解しやすいように表現や説明の流れが工夫されるなどしており、そこには作成者の個性等が発揮されているということができる。」ということです。

 しかし、控訴審において、Yは、ライブ映像の中で問題や解説を全く表示しておらず、問題の原本のコピーもしていないと認定されたため、複製には当たらないとされました。

 また、翻案については、控訴審は、最判平成13年6月28日を指摘したうえで、「著作物の翻案とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為であるとしている。そして、翻案の意義は、本件問題のような編集著作物についても同様であると解されるから、編集著作物の翻案が行われたといえるためには、素材の選択又は配列に含まれた既存の編集著作物の本質的特徴を直接感得することができるような別の著作物が創作されたといえる必要があるものと考えられる。」という規範(判断基準)を定めました。

 そして、Yのライブ解説は、「問いかけられた問題に対する回答者の思考過程や思想内容を表現する言語の著作物であって、このような思考過程や思想内容の表現にその本質的特徴が現れている」として、編集著作物であるX作成の問題とは本質的特徴が異なると判断されました。さらに、Yのライブ解説とX作成の解説については、個々の文言にほとんど共通性がないことから、本質的特徴を同一にしていないと判断されました。また、X作成の問題に対する解説であることに由来する類似性・同一性があるとの指摘については、そのことを認めつつも、やはり、表現が異なるから、本質的特徴を同一にするとは認められないと判断しました。

 本件は、国語のテスト問題という、他人の著作物(小説等)から文章を適宜抜粋して設問を作成したものについて、編集著作物であるとした点が注目されます。また、同じ問題を解説する場合であっても、具体的な表現が違えば、翻案にはならないという点も重要だと思います。国語の問題は、文章による回答が多く、意味としては同一であるけれども、同一の表現にならないことがあり得ます。そして、そのような具体的な表現が違う場合には、本質的特徴を同一とは言えないと判断されることになります。

「著作権法」入門【第5回】

2 偶然の一致は権利侵害とならない。

(1) 特許権などの産業財産権は「絶対的権利」であるとされます。それは、発明者Aの発明について特許権が登録されると、その権利範囲内の他の発明者BCD…の発明を排斥して権利が保護され、他の発明者BCD…は、Aの発明との時間的前後や、Aの発明の特許権の存在を知っているか否かを問わず、発明の実施を禁止されるからです。

これに対し、著作権は「相対的権利」です。何故なら、著作者Aの著作物と著作者BCD…の著作物が客観的に見て同一であっても、著作者BCD…がAの著作物の存在を知りこれに依拠して―言いかえればAの著作物を模倣して―BCD…の著作物を作成したものでなければ、Aの著作物の権利はBBCD…の著作物に及ばないからです。この場合には、権利者を異にする同一内容の著作物が並存することになります。

(2) 訴訟では、原告Aの権利行使に対し、被告Bが「Aの著作物を知らなかった」「偶然の一致である」との主張を試みることがあります。この場合には、AはBの依拠の事実を証明しなければなりません。
しかし、Aの著作物とBの著作物との細部にわたる具体的表現が同一である(または著しく類似する)ときは、裁判所は「偶然の一致ではあり得ない」、すなわち依拠があったと判断するのが普通です。

しかし、 二つの著作物が、具体的表現においてではなく「アイデア」において同一または類似の場合には、かりにBがAの著作物の存在を知りこれにヒントを得てBの著作物を作成しても、Bの行為はAの著作権(複製権、翻案権)を侵害しません。前回述べたとおり、著作権の保護はアイデアに及ばないからです。

(3) アメリカ著作権法の権威のニンマー教授は、映画「ウェストサイド物語」とシェークスピアの戯曲「ロメオとジュリエット」(著作権の保護期間内と仮定)とを比較しながら、アイデアと表現の区別に関する「パターン・テスト」について説明しています。
①敵対的なグループに属する少年と少女がいる。
②二人はダンスで知り合う。
③二人は夜のバルコニー(非常口)で互いの愛を確かめ合う。
④少女には別の婚約者がいる。
⑤二人は結婚を誓う。
⑥敵対的グループが遭遇し、少女のいとこ(兄)が少年の無二の親友を殺す。
⑦そうなったのは、少年が暴力沙汰を避けようとして親友の手を押さえたからである。
⑧少年は仕返しに少女のいとこ(兄)を殺す。
⑨その結果、少年は逃げる(隠れる)。
⑩隠れ家にいる少年を少女に会わせるためのプランが送られる。
⑪その知らせは少年に届かない。
⑫少年は少女が死んだという誤った知らせを受け取る。
⑬悲しみのあまり、少年は自殺する(あえて殺される)。

ニンマー教授は、抽出した13要素をふまえ、この具体的なパターンが両作品に共通する以上、「ウェストサイド物語」と「ロメオとジュリエット」とは、アイデアの域にとどまらず、具体的表現において実質的に同一である(すなわち前者は後者の複製権または翻案権を侵害する。)と述べています(岡「マルチメディア時代の著作権の法廷」2000年 ぎょうせい p132)。
かりに、シェークスピアが「ウェストサイド物語」の脚本家等を著作権侵害で訴え、被告が「ロメオとジュリエット」を知らないと弁解しても、これほどの具体的表現の共通性があれば、裁判所は、「依拠」の事実を認めるでしょう。

「著作権法」入門【第4回】

「著作権法」入門第3回はこちら

第2 著作権の基礎知識

1「アイデア」と「表現」

(1) 著作権法の入門にあたって、まず、知っておくべき基礎知識が三つあります。

第1は、「アイデア」と「表現」の区別です。 著作権法は、「著作物」を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」(2条1項1号)と定義付けています。つまり、著作権法は、思想・感情の「創作的表現」を保護するもので、ある作品が「創作的表現」の成果か否かを識別するためには、「表現」と、その背後の「アイデア」とを区別して考察することが必要です。

日本法には、この区別に関する条項はありませんが、アメリカ連邦著作権法では、102条bで次のとおり明示されています。

In no case does copyright protection for an original work of authorship extend to any idea, procedure, process, system, method of operation, concept, principle, or discovery, regardless of the form in which it is described, explained, illustrated, or embodied in such work. (著作者による創作的作品の著作権の保護は、著作権のある原著作物に対する著作権の保護は、その作品における記述、説明、図示、具現の形式の如何を問わず、アイデア、手順、工程、方式、操作方法、概念、原理または発見には及ばない。)

(2) 著作権訴訟では、ある作品について原告が求める保護の範囲が「表現」か「アイデア」かが争われることが少なくありません。

例えば、薬剤を分類して薬剤情報を付した便覧の編集著作物性争われた「治療薬ハンドブック」事件判決(東京地裁平成24年8月31日判決―最高裁HP知的財産権判例集)では、 「原告の主張は、結局のところ、著作権法上保護の対象となる表現それ自体ではない、本件分類体系に従って薬剤を分類するという原告書籍の編集方針、すなわちアイデアの保護を求めるものというほかなく、失当である。」 として、原告の請求が棄却されています(控訴審で一部変更)。

(3) 例えば、平山郁夫画伯の、シルクロードの月の砂漠を行くラクダの隊商のリトグラフ画を思い浮かべて下さい。この絵の夜の砂漠の光景やラクダの姿や商人たちの表情などの具体的表現が保護されるのは当然として、シルクロードの月の砂漠を行くラクダの隊商を美術的表現の対象とすること自体は、アイデアに他なりません。もし、平山作品の保護範囲をアイデアにまで広げると、後発の画家は、そのような図柄で絵を制作しようとするたびに平山画伯(相続人)の許可を得なければならない。これでは絵画的表現の自由が大きく制約され、文化の発展に寄与するという著作権法の目的にも反することになりかねない。

このため、著作権の保護はアイデアなどに及ばないというのが、著作権法の基礎知識の一つなのです。

「著作権法」入門【第3回】

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4 著作権法と意匠法の比較

(1) 意匠とは
意匠法がデザイン保護法であることは前述のとおりです。意匠法が保護の対象とするデザイン=「意匠」とは、「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起させるもの」(意2条1項)とされています。

著作権法は、基本的には文化法(文化の発展に寄与することを目的とする法律―著1条)であり、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(著2条1項1号)としての著作物を保護するものであるのに対し、意匠法は、基本的には産業法(産業の発達に寄与することを目的とする法律―意1条)であり、工業的手段によって量産される物品(製品)に表現したデザイン形態を保護するものです。

(2) 登録の要否  
著作権は、創作行為によって何らの方式を要さず「自動的」に発生し、享受できる(著17条2項)のに対し、意匠権は、出願→審査→登録を経なければ権利自体が発生しません。意匠登録の要件は次のとおりです。

① 工業上利用できること

② 新規性があること

③ 創作が容易でないこと(創作非容易性=進歩性)

④ 先願に係る意匠の一部と同一または類似の意匠でないこと

(3) 権利の内容
著作権の内容は、著作権法に人格権・財産権として限定的に列挙されています。これに対し、意匠法には人格権に関する規定がなく、意匠権者は、 「経済産業省令で定める物品の区分」の範囲内で、業として登録意匠(類似する意匠を含む)の実施をする権利を専有します(意23条)。

(4) 権利の保護(存続)期間
著作権の保護は、創作者が自然人である場合、創作の時に始まり、死後50年を経過するまで存続します(著51)。 意匠権の保護期間は、設定登録日から最高20年間(意21)です。

次回から著作権法の具体的な内容に入ります。

「著作権法」入門【第2回】

「著作権法」入門第1回はこちら

3 産業財産権法とは

(1) わが国の現行の産業財産権法(旧称・工業所有権法)に共通する原理は以下の通りです。

ァ  権利主義  国家の恩恵によって権利が付与されるのではなく、知的な創作を行った者が、権利として付与を請求できるという主義(知的な創作とは無関係の商標法を除く)(vs.恩恵主義)

ィ  先願主義  同一発明等が競合した場合、先の出願者に権利が付与されという主義(vs.先発明主義)

ウ  審査主義  国家の審査により、一定の要件を満たす出願についてのみ権利を付与するという主義(実用新案法を除く)(vs.無審査主義)

エ  登録主義  登録によって権利が発生するとする主義(vs.無方式主義)

(2) 産業財産権法と登録制度

以下、わが国の産業財産権法に共通する登録制度を、「特許」制度を例に概観します。
工業所有権法研究グループ編「知っておきたい特許法」(㈱朝陽会)は、1980年に特許庁関係者によって刊行された産業財産権法の概要を示す手頃な入門書です。以下の記述では、同書の対応ページを示しますのでご参照下さい。

ァ 出願
特許を得るためには、発明をした者などが特許庁長官に文書(願書)で出願することが必要です。願書には、「明細書」、「特許請求の範囲」、必要な図面などを添付します。「明細書」は、「発明の詳細な説明」を記載したものでなければなりません(法36)。

ィ 出願公開
特許庁長官は、出願から1年6月後に出願内容を公開します(法64)。この制度は、出願件数の増大が審査の遅延を招き、出願された発明の公表が遅れることによって、重複研究、重複投資という社会全体から見た弊害が生ずることから、これを除去する目的で1970年に設けられたものです。  
公開があった後に第三者が「業として」その発明を実施したときは、出願人は、設定登録を受けた後、その第三者に「補償金」の支払いを請求することができます(法65)。

ウ 出願審査の請求
出願の審査は、陳腐化した出願や誤算的出願など独占的権利を付与する必要のない出願についての無駄を省くことを目的として、出願人からの審査の請求を待って行われます(1970年改正によるもの―法48の3)。

エ 審査 「特許庁審査官」による審査事項は、次のとおりです(法29)。
・ 発明、すなわち自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものであるかどうか。
・ 産業上利用できる発明であるかどうか。
・ 新規な発明であるかどうか。
・ 進歩性を有するかどうか
・ すでに世間で知られた技術から容易にその発明をすることができるものであるかどうか。
・ 他人より先の出願であるかどうか。

オ 拒絶理由の通知
審査官が拒絶理由を見出したときは、拒絶理由が出願に通知されます。補正などにより解消されれば、特許査定がされ、解消しない場合には、拒絶査定がされます(以上の手続につき、「知っておきたい特許法」図表4(p18)参照)。

「著作権法」入門【第1回】

はじめに
 私が著作権に関する法律実務に携わるようになって、30年以上が過ぎました。その間、何度か、著作権事件の最高裁の法廷に立った経験もあります。
5年前からは、浜松市の静岡文化芸術大学の大学院で、著作権法を中心とする知的財産権法の概論の集中講義を担当するようになり、また、10年ほど前には、武蔵野美術大学で著作権法講座の非常勤講師を数年間務めております。
 民法などの基本法すら学んだことのない院生や学生に著作権という専門化された領域に関する法律を理解させるのは、予想外に難しく、司法研修所や弁護士会で著作権の最新判例の話をする方がはるかに気楽であることが分かりました。
 今回の当事務所のホームページでの「著作権法入門」の企画は、これまでの経験を生かし、法律の「素人」の方々に著作権とは何かという基本的な知識を得ていただこうとするものです。内容が平易であることを心がけますが、「質」を落とすことなく、大学の講義録を下敷きにしながら最先端の話題にも触れてみるつもりでおります。 
みなさんと一緒に著作権法と現代社会との係わり合いについて考える場とすることができれば幸いです。

第1 知的財産権の概要
1 知的財産権とは
 著作権は、知的財産権の一種です。知的財産権とは、A「人間の精神的創作活動によって生じた発明、考案、デザイン、コンピュータ・プログラムや、小説、絵画、音楽のような創作物」と、B「商標、商号のような営業活動における標識」に関する権利の総称です。cf. 図表1:「知っておきたい特許法」19訂版 p3
 Aに属する権利には、発明に関する特許権、考案に関する実用新案権、デザインに関する意匠権、創作的表現に関する著作権などがあり、Bに属する権利には、商標権などがあります。Aに属する権利の中の特許権、実用新案権、意匠権およびBに属する商標権は、権利の発生・取得のために国(特許庁長官)に対する出願~登録の手続きを要し、産業財産権(かつての工業所有権)と呼ばれます。Aに属する権利の中の著作権は、権利の発生・取得のために出願~登録その他の一切の手続きを要しないもので、産業財産権ではありません。

2 知的財産権法とは
 Aに属する法律として、特許法、実用新案法、意匠法、著作権法などがあり、Bに属する法律として、商標法などがあります。なお、Bに属する法律として、不正競争防止法があります。同法は、知的財産に関する具体的権利を定めるものではなく、出願~登録その他の手続きの有無にかかわらず、「営業活動における標識」の不正な使用などを規制するもので、知的財産権法の側面を有するものです。(続く)