遠い過去と近い過去

1. 若いときと異なり、新聞の記事について、読む順番が少し変わってきた。天気予報は最初で定番の位置にあるが、訃報記事がずいぶんと前に来たように思える。高齢者が亡くなるのは自然の摂理であるものの、亡くなるには早い世代の方の訃報に接すると何とも言いようのない重苦しさを感じる。筆者のまわりでもこの数年間に30代から60代の同業者・知人が相次いで逝去したが、これらの死に対してはただ無念としか言うほかない。

2. 最近読んだ本で、「そして最後にヒトが残った」(副題:ネアンデルタール人と私たちの50万年史)白陽社と「中華人民共和国史15講」(王丹著・ちくま文庫)が印象に残る。

前者は、約3万年前まで我々の先祖のホモ・サピエンスと共存していたネアンデルタール人の足跡を多様な面から論ずるものである。ネアンデルタール人に限らず、ホモ・サピエンスに先行する複数の人類グループが世界各地に拡散していたが、「適切な時に適切な場所にいること」ができなくなり、結局、滅亡の途をたどった。ホモ・サピエンスが生き残ったのは「わずかの能力と運のおかげ」に過ぎない。数百万年という時間をかけた人類の生態系に対して、過去1万年の間、現生人類が成し遂げてきた技術的・文化的偉業がミスマッチになりつつあるという警告は、遠い過去からのメッセージとして受け止める必要があるだろう。

後者は、1989年6月の天安門事件のリーダーとして、当局に「反革命扇動宣伝罪」や「陰謀政府転覆罪」に問われ、アメリカに亡命した学者が2010年に台湾の国立清華大学で行った中華人民共和国史に関する講義を紹介するものである。筆者も中国に関する断片的な知識はあるものの、1949年の建国以来の現代史を読んだのははじめてであり、その歴史にかかわった生身の人間の行動を、多くの文献から光をあてた本書は近年まれに見る好著である。このような近い過去でも、数多くのことを封印してしまう、かの国の体制はいつまで延命をするのか、見届けたいと思うのは私だけではないと考える。

3.アストラ・ピアソルの作曲にかかる「OBLIVION」(邦訳の造語:忘却)という曲がある。忘却というより追憶という邦題の方が似合う曲である。ピアノとバイォリンの組み合わせも良いが、できればヨーヨーマのチェロで聞きたいものである。この曲を遠い過去・近い過去に去っていった諸々の人々及び亡くなった私の知人らへの追憶として、ここに捧げたいと思います。

隣の芝生は青い? という名の離婚支援アプリ

“The Grass is Greener.”とは,1960年代のアメリカのコメディドラマです。直訳すると隣の芝生は青い,他人の物はよく見えるという意味で,物語は,自分たちのお城を観光客に案内して暮らしている夫婦の元に,石油王が訪れて,恋の三角関係に陥る…。よくありそうなプロットですが,この名を冠したスマートフォンアプリがリリースされているのを見付けました。

http://blog.larrybodine.com/2013/12/articles/tech/law-firms-new-app-helps-you-decide-about-divorce/

このアプリは,離婚を考えている人の決断を支援するサービスです。アプリはたくさんの質問をします。あなたが,その質問にはい又はいいえで答えると,離婚した方がいいとか悪いとか,どういう点に気を付けて生活すればいいか,を教えてくれます。

これをリリースしたのは,アメリカ合衆国のミネソタ州にあるGreen Law Office。家族法を専門とする法律事務所で,彼らは宣伝の一環としてこのアプリを作ったそうです。

質問の数は結構多く,答えるのに私はちょっと疲れました。もちろん,今のところ,私は離婚も考えていないですしね。

弁護士の探し方(ニュージーランド法務省版)

ニュージーランドの法務省のホームページに,法律扶助(リーガルエイド)で雇える民事・家事の弁護士の探し方が掲載されています( http://www.justice.govt.nz/services/legal-help/legal-aid/civil/getting-a-lawyer )。ちょっと,面白かったので紹介します。

 

【弁護士の探し方】

・あなたが適当な弁護士を知らない場合は,次の方法で探して下さい。
・法律扶助の弁護士検索ツールを使う。
・信頼できる友達,家族,知人に紹介してもらう。
・住まいの地域で家事事件の弁護士を探すなら,弁護士会の家事事件の弁護士検索ツールを使う。
・住まいの地域でその他の弁護士を探すなら,弁護士会の弁護士検索ツールを使う。
・電話帳で「Barristers and Solicitors」か「Lawyers」の頁を見る。
・地域の法務局か市民相談所に聞く。

 

【弁護士を選ぶ前に】

弁護士はあなたの代理人となり,法的なアドバイスをしてくれます。あなたは弁護士と共に多くの時間を過ごすでしょう。だから,弁護士とよい関係を築くために,弁護士を決める前に次のことを確認しましょう。

・あなたの事案に似た事案を手掛けているか,どのような方法で解決したかを聞く。
・その弁護士が仕事の大部分を行うのか,それともその弁護士に付いている弁護士が行うのかを聞く。これは,あなたの取扱いを知る上で重要です。
・その弁護士が,あなたと安全に打ち合わせできる場所を持っているかを確認する。気兼ねなく話すためには,会議室は打ち合わせ専用でなければなりません。
・その弁護士が,あなたのためにできることとできないことを確認する(例えば,どのくらいの頻度で連絡するかだとか,どのように事件の情報を共有するだとか。)。

箱物行政と法科大学院

1 法科大学院制度が発足してから10年余がたち、受験生の減少に始まり、多くの問題点が生じて、当初の制度設計の当否が現在問われています。当初、司法試験の年間合格者を3000名程度とした方針は、平成25年7月16日の法曹養成制度関係閣僚会議の決定で現実味を欠くものとして、当面、このような数値目標を掲げることはしないとされました。

2 現在、日本弁護士連合会では年間合格者を1500名程度とする提言を行い、地方単位会では1000名程度を提案するところも存在します。年間3000名の合格者を輩出するために多くの法科大学院が設立され、現在でも74校の法科大学院があります。

平成25年度の司法試験合格者は2049名ですが、そのうち1241人が上位10校の法科大学院で占められています。司法試験後、司法研修所を卒業した者の相当数が就職できないという状況がこの数年続いています。この就職難が法科大学院及び司法試験の不人気を招くという負のスパイラルが始まっています。このような事態を招いたことには様々な理由が考えられますが、将来の法曹人口のあり方について、経済学的、社会学的な長期の分析を欠いたことが最大の失敗であると考えます。法曹人口拡大論は、規制緩和を主張する経済界に教育界と法曹界が相乗りしたものですが、「法的需要」の増大は意図したほど実現されていません。

需要サイドの検証が不十分なまま供給サイドの強化に比重を置いたことで、経済学の初歩の議論であるいわゆる「需給ギャップ」が生じるのは当然のことです。

3 平成13年に発表された司法制度改革審議会の意見書の理念は良く出来ているのですが、その具体策として、法曹人口を増大させ、そのための箱として法科大学院制度を創設したことは、高度成長期における「箱物行政」と相通じるものがあります。果たして、長期の法的需要の検討や法科大学院における教育費のあり方を真剣に検討した結果なのか疑問が残ります。

これらの制度の改変で振り回されるのは何時も若い世代であり、若い世代に大きな負担を強いる現行制度は大きく変更されるべきものと考えます。