自動運転車の実用化で交通事故訴訟はどうなるか

ウォールストリートジャーナル電子版で「自動運転車、保険会社の収入破壊の恐れ」という記事を見ました(2016年7月28日12:33JST)。

内容をかいつまんで言うと,自動車保険は保険会社の収入の3分の1を占めるが,コンサルティング会社によれば2025年(KPMGの予想)~2020年代末(ボストンコンサルティング)には自動運転車が普及するので,自動車の事故率は80%減少する(KPMGの予想)。そのため,自動車損害保険の保険料は2040年までに5分の1に減少し,減少分の一部は損害保険からPL保険(製造物責任保険)に転換するというもの,です。

2025年までの普及が現実的なのかどうかはともかくとして,自動運転車がいずれ普及することは疑いなく,それに伴い交通事故も劇的に減少することも疑いありません。一般民事の弁護士業務の一部は交通事故紛争が占めているのですが,自動運転の普及に伴いこれまでのような交通事故紛争はいずれなくなってしまうものと思います。

現在の自動車損害保険は,どのような姿になるでしょうか。

まず,自動運転車が普及する場合,自家用車という概念が希薄になると思います。自動運転ということは子どもでも老人でも取り扱えるのですから,自家所有するのは効率が悪く,タクシーやカーシェアリングのように多くの人で自動運転車を共有するのが効率的だからです。
したがって,自動運転車の保有者は現在のタクシー会社,カーシェアリング会社,駐車場会社,カーディーラー,レンタカー会社などに集約されることになります。

この場合,自動車メーカーはその事故について一々責任を負担することはありません。単純に自動車メーカーとレンタカー会社等との力関係もありますが,あまりにも責任の範囲が広すぎるからですし,自動運転車といえどもメンテナンス等の必要性はあるはずなのでそうしたメンテナンス不良が原因の事故についても責任を負うものとすると自動車価格が高くなり過ぎるからです。そのため,自動運転車に明らかな欠陥がない限り,メーカーは自動運転車による交通事故の損害について免責されるという立法的措置が取られるものと想像します。

ただ,この明らかな欠陥がないことについては,過渡期的現象として激烈な訴訟が行われるものと思います。完全無欠のシステムは想定し難く,また,歩行者・自転車等の予想外の行動による事故についてまで自動運転車は対応しなければならないのか,などが争点になるものと思います。一つの事故によって自動運転車の欠陥は他の自動運転車に共通の問題となるため,訴訟一件の影響力は広範なものになるはずです。

以上のとおり,過渡期的現象を経て,自動運転車自体の欠陥問題がクリアされた段階では,保険加入の主体は自動運転車を保有するタクシー会社等になりますが,その保険種目はどうでしょうか。まず,自動車運転車による交通事故に過失概念はそぐわないです。過失概念の本質は予見・回避可能性と予見・回避義務違反なのですが,自動運転車にこうした可能性・義務違反を認めることは難しいように思うからです。

そうすると,自動運転者同士の事故による損害は双方がいわゆる自損自弁(自分の損害は自分が負担する意味)することになります。これは自動車保険で言うと車両保険(自分の自動車の損害を支払う保険)と傷害保険(自分の怪我による損害を支払う保険)になります。

これに対し,歩行者・自転車との間の事故については,過失がないので無責となる結論になりそうですが,それでは被害者保護の観点から問題となるので,こちらは現在の自賠法類似の自動運転車に無過失責任を課す立法措置が取られると予想します。

以上の検討によれば,将来の自動運転車に対してはタクシー会社等自動運転車を保有する者が現在の車両保険・傷害保険を付保し,歩行者・自転車に対しては賠償責任保険を付保することになります。この保険は全自動運転車に付保されると思いますが,事故率が非常に低くなるので,現在の火災保険のような存在になるものと思います(火災保険も加入率は非常に高いですが,火災が発生する可能性はとても低いです。)。

長い前置きを経て,交通事故に関する訴訟はどうなるかが検討できます。結論は,ほとんどなくなる,です。交通事故が起きても車両保険・傷害保険でカバーされることになります。対歩行者・自転車に対する賠償責任保険は残りますが,自動運転車に過失はないので,現在のような損害賠償のあり方は妥当せず,ある種の傷害保険的な定額賠償の方向性に行くものと予想します。車両保険・傷害保険も同様の方向と思います。

そうすると,支払額は定額方向となる上,交通事故の件数は絶対的に減少するので,交通事故訴訟はほとんどなくなるという結論にならざるを得ません。

交通事故訴訟がなくなる時期はウォールストリートジャーナルの記事を信用すると遅くとも2040年頃でしょうか。これから24年後です。

日本への投資は大歓迎? - 入管手続と会社設立の変更点

日本は,外国への投資には積極的でも外資の導入には消極的なのでしょうか?歴史を見てみると、必ずしもそうとは言えないようです。

ペリー来航以降,貿易会社・銀行が横浜・長崎に支店を作り(横浜に商社のジャーディン・マセソン,長崎にオランダ銀行(の前身のオランダ貿易商会など。),明治以降は,シティバンク,スタンダードオイル,アメリカンタバコ,シンガーソーイング,GE,アームストロング,ジーメンス,ヴィッカース,ダンロップ等が次々と進出しています。
現在の日本の大手企業も元をただせば,外資系という例が多数見られます。電機業界では過半が外資系でした。たとえば,日本初の民族資本と外国資本による合弁会社であるNECは,ウェスタンエレクトリック(現在のアルカテル・ルーセント)が54%出資していました。東芝は,東京電機と芝浦製作所が合併した会社ですが,いずれもGEとの合弁会社です。

戦前の日本では技術力・資本力が欧米企業に比べ決定的に劣っており,重工業・電機・化学等の分野において外資導入が不可欠といってよい状況でした。

積極的に外資導入を図った戦前に比べ、戦後は国内企業が日本経済の中心でした。その要因は,第二次世界大戦で多くの欧米企業との資本関係が切れたこと,戦時中の軍需産業化を経て国内企業の市場支配力が決定的なものとなったこと,国の閉鎖的な市場政策などです。

しかし,バブルの崩壊による長期不況を脱却するため,国は対日投資を積極的に歓迎し始め,入国管理行政も対日投資をサポートするようになっています。

こうした流れの中で,今年の春に二つの政策変更がありました。
1 代表取締役の住所について
これまで,会社の代表取締役のうち最低一人は日本に住所を有しなければ,会社設立等の登記申請は受理されないという取扱いでした。このため,外国在住の人・法人が日本で会社を設立する場合,日本人又は在日外国人をパートナーとする必要がありました。
この制限が平成27年3月16日に撤廃され,代表取締役の全員が在外外国人であっても会社設立等の登記申請が受理されることになりました。つまり,日本人等のパートナーは必須ではない,ということです。

2 経営管理ビザについて
これまで投資経営ビザと呼ばれていたビザが,経営管理ビザとなり,その内容も若干変わりました。
特色は4か月の在留期間が設けられたことと,法人で事業を行う場合にその法人を設立しようと準備しているときにこの4か月の在留期間が与えられることになったことです。

もっとも,背景事情が分からないと以上の改正の意味が分からないと思います。

起業家が法人で事業をして,投資経営ビザを取得しようとする場合,法人を作ってからでないと投資経営ビザはおりませんでした。

また,外国人が法人を作る場合は二つの問題がありました。
一つは代表取締役の一人の住所が日本になくては行けないという規制がありました。もう一つは資本金の払込みに銀行口座が必要で,日本人又は在日外国人でないと銀行口座は作れないという問題です。
上記問題をクリアするために,従前は,代表取締役の一人を日本人等のパートナー役として会社を設立し,それから他の代表取締役の外国人についてビザを申請するという手法を取られることが多かったのですが,信用できる日本人等のパートナーを見付けることがなかなか難しく,手続的負担が大きかったのです(なお,その他,口座のある外国銀行の日本支店に口座を作るという方法がありました。)。
そこで,国は対日投資を増やすために,代表取締役全員が外国在住でもよいとし,さらに,在外外国人が会社設立前でもビザを取れるようにしたのです。
したがって,発起人が銀行口座を持っていれば,代表取締役全員が外国在住の会社を作ることができるようになりました。また,銀行口座を持っていなくても会社設立前にビザを取得できるようになったので,そのビザで来日し,住民票登録をして銀行口座を作ることで会社を設立できるようになりました。

それでは,日本人等のパートナーがいなくても会社設立に問題がないか? といえば全くそんなことはありません。
経営・管理ビザで起業しようとする場合の要件は,
1 常勤雇用者2名又は資本金500万円(常勤雇用者1名+資本金250万円もOK)
2 事務所の存在又は確保
の二つです。
問題は2の方で,日本の取引慣行では,日本に住民票登録のない者に対して,事務所用不動産を賃貸することは通常ありません。したがって,事務所用不動産を購入するような資金力があったり,提携先等の特別のコネクションがあったりしない限り,やはり,日本人等のパートナーが必要ということになります。
この事務所要件が緩和される気配はないので,今のところ,今回の政策緩和は対日投資歓迎の掛け声以上のものではない,ということになりそうです。

なお,事務所が準備できる場合であっても,会社設立や在留資格取得には資格証明証等の煩雑な書類の準備が必要です。日本人であっても手に余る手続なので,外国人であればなおさら実際の手続は専門家に依頼するのが無難でしょう。

面会交流をサポートするウェブサービス

The our familiy wizard は,アメリカ発の別居/離婚した夫婦間における子どもの監護と面会交流をサポートするウェブサービスです。面会交流の日程調整,元夫婦間の伝言機能,支出管理,子どもの写真などのファイル保存・交換などの機能があります。

このサービスが成り立つ背景には,面会交流の実施によって元夫婦・子どもに強い心理的負担が生じる点があります。

面会交流( visitation )とは,父母が別居/離婚した場合に,子どもと同居していない父又は母と子との面会及びその他の交流のことを言います(離婚について民法766条)。子どもと同居している父又は母から見れば,子どもを元夫・妻と会わせる訳ですから,そこには感情的な葛藤が入ります。特に,協議離婚できず調停・裁判離婚になった事案ではこじれにこじれており,顔も見たくない・関わり合いになりたくないといった関係になっていることがよくあります。

こうした事案で面会交流を実現しようとすると,お互いに不愉快な思いをしながら我慢して行うか,第三者に面会交流の一部又は全部を委託するしかありません。

面会交流の実施について,どの段階まで第三者が関わるかは,面会交流の回数と元夫婦間の心理的葛藤の強弱次第です。関与する第三者としては,弁護士,親族,友人知人がほとんどですが,面会交流仲介サービスを有料で行っているNPO法人もあります。仲介サービスの内容は次の3種類です。

1 面会交流の日程調整
2 子どもの受渡し
3 面会交流の付添

あるNPO法人の料金設定では,1が5000円以上,2が1万0000円以上,3が1万5000円以上であり,フルコースで依頼すると1回3万0000円以上となりますが,元夫婦間の感情的対立に巻き込まれるリスクを考慮するとそれ程高くはないという印象を持ちました。弁護士に依頼しても同水準の報酬になるのではないかと思います。

The our familiy wizardに話を戻すと,このサービスは面会交流仲介サービスの第1段階を担うものです。ニーズの存在は以上に述べたとおりですが,WEBサービスであることのセールスポイントは,人間が介在しないことと価格です。面会交流は家庭内の行為なので,できれば他人を入れたくないという気持ちは当然です。価格は一人年間99ドルなので,元夫婦で198ドル必要になりますが,先の料金体系と比較すれば割安と考えられます。

私も面会交流の日程調整サービスがないかと探してこのサービスにたどり着いたのですが,残念ながら日本語には対応していませんでした。日本でも十分受け入れられるサービスだと思いますが,日本では面会交流仲介サービスが大々的に行われているわけではないので,サービスの価格が根付いていません。そのため,The our familiy wizardの料金設定は割高に感じるのではないでしょうか。

離婚コーディネートサービスのニーズはあるか?

Wevorceは,アメリカ発の離婚コーディネートサービスです。夫婦がWevorceに離婚のコーディネートを申し込むと,Divorce Architecs( テッククランチでは「離婚設計士」と仮訳されていますが,離婚コーディネータという訳はどうでしょうか。)が二人の間に立ち,財産分与,養育費,親権等について話合いを仲介します。少しひねりがあるのは話合いの過程をWevorceのソフトウェアがガイドする点で,これが売り物のようです。 サービスの主眼は離婚費用のコスト削減です。アメリカでは,夫婦双方に弁護士が付いた場合,離婚費用が高額になるのに対し(テッククランチの記事では3万ドル),Wevorceでは1万ドルと安く上がる点にニーズがあるようです。

日本の弁護士である私から見ると,Wevorceのサービスは,裁判所の離婚調停そっくりに思えます。裁判所の離婚調停では調停のコーディネーターである調停委員男女2名が夫婦の間に入り,二人の意見を調整して行くという過程は,Wevorceのサービスとほとんど同じです。離婚調停では裁判官が調停の方向性をコントロールしているので,ソフトウェアによるガイドというひねりも目新しく感じません。 ここで日本の離婚制度を紹介します。離婚には,協議離婚と裁判離婚があります。協議離婚は夫婦が離婚で合意して離婚届を市町村に届ける方式,裁判離婚はその名のとおり裁判所で行う離婚のことです。 日本の離婚は,9割が協議離婚で,裁判離婚は1割程度です。協議離婚に弁護士が関与することは少なく,また,裁判離婚の中でも離婚調停には弁護士が付かないことが多いです。このブログの記事によれば,弁護士の関与率は離婚調停の4分の1,夫婦の一方だけに付くことを考えると1割強と推定され,全離婚事件における弁護士の関与率は1%とのこと。

弁護士を選任しない限り,協議離婚に費用は掛かりませんし,離婚調停の費用も多くて数万円です。弁護士関与率1%の日本と,多くのケースで双方に弁護士が付くアメリカとでは離婚に掛かる費用が違いすぎて,Wevorceのニーズを感じられません。

ニーズがあるとすれば,離婚調停では時間が掛かり過ぎる点と調停委員の質が一定ではない点でしょうか。ただ,夫婦の感情を冷ます意味で,時間が掛かることにも長所はあり,離婚コーディネーターの質も担保されるのか分からず,この点のニーズも大きくないように思います。

隣の芝生は青い? という名の離婚支援アプリ

“The Grass is Greener.”とは,1960年代のアメリカのコメディドラマです。直訳すると隣の芝生は青い,他人の物はよく見えるという意味で,物語は,自分たちのお城を観光客に案内して暮らしている夫婦の元に,石油王が訪れて,恋の三角関係に陥る…。よくありそうなプロットですが,この名を冠したスマートフォンアプリがリリースされているのを見付けました。

http://blog.larrybodine.com/2013/12/articles/tech/law-firms-new-app-helps-you-decide-about-divorce/

このアプリは,離婚を考えている人の決断を支援するサービスです。アプリはたくさんの質問をします。あなたが,その質問にはい又はいいえで答えると,離婚した方がいいとか悪いとか,どういう点に気を付けて生活すればいいか,を教えてくれます。

これをリリースしたのは,アメリカ合衆国のミネソタ州にあるGreen Law Office。家族法を専門とする法律事務所で,彼らは宣伝の一環としてこのアプリを作ったそうです。

質問の数は結構多く,答えるのに私はちょっと疲れました。もちろん,今のところ,私は離婚も考えていないですしね。

弁護士の探し方(ニュージーランド法務省版)

ニュージーランドの法務省のホームページに,法律扶助(リーガルエイド)で雇える民事・家事の弁護士の探し方が掲載されています( http://www.justice.govt.nz/services/legal-help/legal-aid/civil/getting-a-lawyer )。ちょっと,面白かったので紹介します。

 

【弁護士の探し方】

・あなたが適当な弁護士を知らない場合は,次の方法で探して下さい。
・法律扶助の弁護士検索ツールを使う。
・信頼できる友達,家族,知人に紹介してもらう。
・住まいの地域で家事事件の弁護士を探すなら,弁護士会の家事事件の弁護士検索ツールを使う。
・住まいの地域でその他の弁護士を探すなら,弁護士会の弁護士検索ツールを使う。
・電話帳で「Barristers and Solicitors」か「Lawyers」の頁を見る。
・地域の法務局か市民相談所に聞く。

 

【弁護士を選ぶ前に】

弁護士はあなたの代理人となり,法的なアドバイスをしてくれます。あなたは弁護士と共に多くの時間を過ごすでしょう。だから,弁護士とよい関係を築くために,弁護士を決める前に次のことを確認しましょう。

・あなたの事案に似た事案を手掛けているか,どのような方法で解決したかを聞く。
・その弁護士が仕事の大部分を行うのか,それともその弁護士に付いている弁護士が行うのかを聞く。これは,あなたの取扱いを知る上で重要です。
・その弁護士が,あなたと安全に打ち合わせできる場所を持っているかを確認する。気兼ねなく話すためには,会議室は打ち合わせ専用でなければなりません。
・その弁護士が,あなたのためにできることとできないことを確認する(例えば,どのくらいの頻度で連絡するかだとか,どのように事件の情報を共有するだとか。)。

勅令,今を生きる-勅令は生きている(下)

勅令は生きている(上)

日本国憲法施行の際,勅令に関しては次の法律が併せて施行されました(附則に「この法律は,日本国憲法施行の日から,これを施行する。」とあります。)。

・日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
また,同法に基づいて,
日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令
も併せて施行されています。

上記二つの法令によって,勅令は次のように整理されました
・日本国憲法上,法律で定めなければならない事項を定めた勅令は,昭和22年12月31日までは法律と同一の効力があり,その後失効する。
・それ以外の勅令は政令と同一の効力を有する。

そのため,後者の勅令は政令となって現在も生きることになります。手近にある有斐閣判例六法をめくったところ,「拒絶証書令」が載っていました(太政官布告として爆発物取締罰則が載っていました。)。

なお,ポツダム命令は,サンフランシスコ講和条約の発行後,ポツダム緊急勅令と共に廃止されました。ただし,物価統制令等の命令は,「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律」等によって,現在も法律としての効力を有しています。

法律トリビアは以上です。

終わり

勅令とは何か-勅令は生きている(上)

勅令とは,実に古めかしい言葉です。これは大日本帝国憲法8条1項又は9条に基づき天皇が発する命令のことを言います。

戦後,日本国憲法が制定され,勅令も過去のことになったかと思いきや,実は勅令は生きています。

まずは,勅令の基礎知識からです。勅令には緊急勅令と(狭義の)勅令があります。
8条1項に基づく勅令は緊急勅令のことです。憲法で法律事項とされている事項も対象とできますが,国会の承諾が必要で,国会が承諾しない場合は将来に向かって効力を失います(8条2項)。
狭い意味での勅令は9条に基づく勅令のことです。この勅令は法律事項以外の事項を規定できます(以下ではこの勅令を話題とします。)。

勅令は天皇が発する命令ですが,戦前も日本の国政は立憲君主制なので,天皇の裁量で勅令を出すのではなく,政府の判断で勅令を発することになります。勅令は法律と同等の効力があります。つまり,行政が,国会を通さず,法律の委任もなく法律と同等の効力のある法令を定めることができるので,民主主義の観点からは非常に問題の大きな制度でした。

勅令の名称には「令」が付きます。有名な勅令としては,国民徴用令,小学校令,大学令などがあります。

勅令は戦後も活躍しました。ポツダム宣言の受諾によって連合国の指示を実施する必要があったので,天皇は(もちろん政府の判断で)「『ポツダム』宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」(いわゆるポツダム緊急勅令)を発しています。ポツダム緊急勅令に基づいて,物価統制令等の命令が発せられています。これらの命令を創傷してポツダム命令と言います。

勅令は生きている(下)

名誉毀損ツーリズムとフォーラムショッピング

最近,名誉毀損ツーリズムという言葉を知りました。
http://en.wikipedia.org/wiki/Libel_tourism

イギリスの名誉毀損法制が被害者に著しく有利なことから,外国からわざわざイギリスの裁判所まで行って名誉毀損の訴訟を起こすことを指しているようです。
イギリスの名誉毀損法制は日本と似ているとのことなので,(おそらく)原告は名誉毀損の外形的事実を指摘すればよく,被告が名誉毀損の免責要件(日本では,①事実の公共性,②公益目的,③真実性の3要件)を主張・立証しなければならないとしているのでしょう。

さらにイギリスでは,敗訴者が原告の弁護士費用まで負担するので,被告の不利益は甚大です。
http://www.comit.jp/uk/cost.htm

なお,日本では訴訟費用の負担で済みます。訴訟費用は大きな額にはならず,費用対効果の関係で,実務上は,請求しないままのことも多いです。

つまり,被告は名誉毀損の訴訟を提起された時点で経済的に高いリスクにさらされることになります。
こうした法制の場合,敗訴リスクが多少でもあるならば,被告は,判決まで戦うよりも,早期の和解を選択するのが合理的です。
以上の事情からイギリスは名誉毀損の被害者に著しく有利と言われるようです。

名誉毀損ツーリズムもフォーラムショッピング(自分に有利な判決が見込める裁判所に訴訟を提起すること。)の一つです。
アメリカなどでは,分野ごとに有利な裁判所が決まっているようで,どの裁判所を選択するかは勝敗に重大な影響があるようです。

フォーラムショッピングが可能になるのは,訴訟提起できる裁判所(これを管轄裁判所といいます。)を多数選択できることが条件です。日本では管轄裁判所の選択肢が広くないので(民事訴訟法訴訟4条~13条に規定があります。),あまりフォーラムショッピングの重要性は強調されていません。

それでもフォーラムショッピング的考慮をしないわけではありません。
たとえば,交通事故の損害賠償請求事件の場合,管轄裁判所は,原告の住所地,被告の住所地,交通事故の発生地を管轄する裁判所になります。
専門部がある東京地裁,名古屋地裁,大阪地裁で使用する損害賠償の基準が異なっています(東京は赤い本,名古屋は黄色本,大阪は緑の本)。損害賠償の基準は単純にあてはめればいいようでいて,あてはめ方にもちょっとしたノウハウがあり,あまり詳しくない基準で訴訟を戦いとは思いません。そのため,管轄裁判所に東京地裁があればそこに決めますし(事務所も近いですしね。),東京地裁がなければ慣れ親しんだ赤い本を使っている裁判所か交通専門部のある裁判所を選びます。